M&A・企業提携・新規事業推進担当

業種: 運輸・物流

職種: 管理部門・事務・企画 - 経営企画・事業統括

東京 (港区), 日本 虎ノ門ヒルズ駅, 虎ノ門駅, 溜池山王駅 416,000 - 666,000
    正社員
キープリストへ保存
キープリストから削除

求人企業について

■会社概要
物流不動産会社。物流施設を中心に不動産管理(マスターリース・プロパティマネジメント・建設工事・リーシング)、物流投資(物流センター開発・売却)、アセットマネジメント(資産活用)の各事業を営む。物流系に特化した不動産会社として事業用不動産の総合サービス(不動産賃貸・管理・仲介、開発、有効活用、建設、アセットマネジメント、リーシング)を提供。東京圏の管理件数は約90%。
主力製品・サービス:・マスターリース(物流施設、事業用物件の一括借上げ、建物修繕、賃貸保証・運営サービス)
・プロパティマネジメント(企画運営業務、テナントマネジメント業務、コンストラクションマネジメント業務、サポート業務)
・資産活用・土地活用(物流施設・倉庫・配送センター、工場、店舗、トランクルーム、オフィス、ガレージハウス、マンション、医療・介護福祉施設、定期借地権事業)
・開発(オーダーメイド型専用物流施設、不動産売却、土地有効活用、管理・運営)、リーシング(倉庫検索サイト「ロジスクエア」、管理運営、物流不動産リーシング)
・アセットマネジメント(不動産ファイナンス・不動産ファンド、証券化業務サポート)
・流通プラットフォーム(物流プラットフォーム、EC物流ソリューション)、土壌汚染関連、土壌汚染地の流動化
収益モデル:メインはマスターリースとプロパティマネジメントなどの不動産管理の月額収入。

■会社情報
・業種 物流・倉庫 / 不動産仲介・不動産管理
・設立 2009年12月01日
・資本金 21億9,571万円(2019年7月末時点)
・従業員数 100~1,000名

仕事内容

■仕事内容
物流不動産業界をリードする弊社の事業開発(M&A・企業提携・新規事業)の企画・立案・推進をご担当いただきます。

【仕事内容詳細】
事業開発の業務は大きく分けて2つの業務がございます。

①投資/アライアンス(業務提携)先の発掘および選定、M&A戦略の策定支援
②投資後の経営管理体制構築、既存事業と連動した新規事業開発


【「物流インフラプラットフォーム」構築における事業開発の役割】
設立以来、同社は物流施設や配送センターといった「物流不動産」におけるマスターリース(一括借上げ)、開発、プロパティマネジメント(管理)、リーシング、アセットマネジメントまでの一連のサービスをワンストップで展開をしてきました。この「物流不動産」は主に物流業界に関わる企業がテナントととして利用し、店舗の在庫の一次保管拠点でもあり、近年のEC市場の拡大により物流・配送拠点として必要不可欠な存在となっています。

しかしながら、この大きなEC市場の拡大は単に市場の拡大という恩恵をもたらしただけではなく、物流・配送業界にとって大きな課題を与えています。庫内作業員・長距離トラックドライバー・ラストワンマイルの配送員といった人材の不足、それらに対応するための自動化・ロボット化、より高付加価値サービスの具現化や業務効率化のためのビッグデータの解析・AIへの対応といった課題が山積みしています。CREのドメインである物流不動産を利用する物流業界が元気にならなければ、CREグループ自体の成長も加速しません。

そこで、弊社は物流不動産に限らず、サプライチェーンに関わるすべての機能や資産を事業領域として展開し、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」になることを2018年より事業ビジョンとして掲げ動き出しています。

その「物流インフラプラットフォーム」構想の実現の為、事業開発室は新たな事業を生み出すために、同社と提携することで物流業界の発展・相互シナジーが生まれる企業候補の選定・発掘をM&A仲介会社に頼ることを前提とせず、自らの目で判断し、選定先にアプローチを行っています。

これまでに行った物流インフラプラットフォーム構築に関わるM&A・業務提携案件は以下の通りです。

1.資本業務提携
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の創業者の1人が代表を務め、非上場ながら多数の大手アパレルブランドを顧客基盤に有し、大手ECモールでは実現できない高品質のEC基盤と物流サービスをワンストップで提供している企業でした。同社が成長する為にはタイムリーに、かつ適切な物流施設を準備する必要があり、弊社がその役割を担える最適なパートナーであるとの両社の認識から、資本業務提携を締結するに至りました。

2.M&A
EC市場が拡大する一方、配送料金の値上げや、総量規制で荷物が運べない事態が生じている中、国内に複数の提携倉庫を有し、上記の問題をクラウド物流で解決を図る「分散出荷」を提唱し、実現している企業でした。同社の管理物件約1,400棟(当時)に入居するテナント企業等を提携倉庫化することで供給力拡大を図るともに、同社はテナント企業に対して遊休経営資源を活用したシェアリングビジネスの機会を提供する事での物件価値向上を図れるとの期待から、同社の株式を51%取得し子会社化するに至りました。

3.資本業務提携
ドライバー不足に伴いラストワンマイル問題が顕著になる中、代表の松本氏が義父の物流会社を引き継いだ経験から、徹底した「ドライバーファースト」を実現する事で「モノが届く」世界を作り上げるというコンセプトを持ったベンチャー企業でした。同社の管理物件のテナント企業等を顧客基盤として取り込みたい同社と、個人ドライバーと荷主を直接マッチングさせる非常に優れたプラットフォームをテナント企業等に紹介する事でラストワンマイル問題を解消しテナント満足度の向上を図りたい同社とで多くの事業シナジーを創出できるとの考えから、資本業務提携に至りました。

4.資本業務提携 2
同社は寡占化している自動倉庫業界において、自動倉庫メーカーに頼らずに顧客が保守・メンテナンスを自ら行えるようになる「オープン化」を推進する事で、食品メーカー、航空会社、物流会社等に多くの顧客基盤を築いていました。その一方で、倉庫内業務を行う人材不足が顕著であったことに加え、社内に多くの自動倉庫・マテハン機器のノウハウが蓄積されていた事から、近年、自動倉庫やマテハン機器等の新設事業を開始しました。同社の顧客にも自動倉庫やロボットの導入ニーズが非常に高まっていたこと、及び同社の顧客基盤を取り込み成長を加速させたい同社で多くの事業シナジーが創出できるとの考えから、資本業務提携に至りました。

5.M&A 2
同社は東京多摩エリアを中心とし、同社の事業と同様、倉庫のマスターリース事業を展開している会社でした。当時の親会社が病院関連事業に特化する方針となった為、同社がロジコム社を譲り受ける形となりました。この背景としては、弊社と同社は、国内で唯一の倉庫マスターリース業界の団体である「日本倉庫マスターリース協会」の立ち上げメンバーであり、両社の経営方針・事業などの相互理解が進んでいた事に加え、当業界が抱える諸問題・課題に対する危機感や、EC市場の拡大等に伴う中小型倉庫の将来性についても共有できていた事があります。

6.倉庫人材派遣センター(新会社設立)
物流業界における人材不足は3PLの倉庫内業務においても同様であり、従来の3PLと派遣会社の1対1の関係では既に人材調達が不足する事態となっているケースが散見されるようになりました。その様な中、人材関連事業をワンストップで行うグループ・ホールディングスに同社とのジョイントベンチャープログラムを提案したところ、派遣事業を物流領域にも拡大したいというツナグ社とのシナジーがある事が分かり、両社で新会社を設立することになりました。大手CVSにも採用実績のある、複数の派遣会社と3PLをマッチングさせる仕組みを構築し、同社の顧客基盤を通じて物流領域に展開中です。

応募要件

■必須要件
・M&Aに係る業務経験(バリュエーション/企業・業界分析/投資に係る契約実務など)

■活躍出来る方
・コミュニケーションスキル(社内の各事業部と円滑に連携できるレベル)

福利厚生・待遇・その他

■給与・待遇
想定年収 500万円 〜 800万円

・賃金形態:月給制(基本給+業務手当)
※業務手当は固定残業手当に相当します。

・残業手当:有
固定残業手当制(20時間分/月)
上記年収時の固定残業代:51,400円~82,000円
20時間を超えた分の残業手当は別途支給

・昇給:有 年1回(8月)

・賞与:有 年2回(6月、12月)
また、上記とは別に業績賞与を年1回(期末:7月末)に支給
※業績賞与:直近過去7年支給実績有

・通勤手当:有(会社規定に基づき、上限15万円まで支給)

・住宅手当:有(会社規定の条件に該当する場合、最大35,000/月を支給)

・資格手当:有(会社規定に定められた資格の保有者に対し、支給)健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金
従業員持株会、RS(譲渡制限付報酬)、資格取得支援制度、社内ベンチャー制度、企業型確定拠出年金、退職金制度、産前産後休暇、育児休業制度、在宅勤務制度

■休日・休暇
・休日
 完全週休二日制(土・日・祝日)
 年間休日125日
 年末年始休暇(7日間)
 夏季休暇(5日間)

・有給休暇
 入社1カ月後に5日付与、半年後に5日付与
 最高(繰越日数を除く)20日迄


■求人の特徴
未経験者歓迎