業種: 専門サービス（その他）
職種: 専門職 - 不動産仕入
掲載日 2026/04/23
■会社概要
補償コンサルタント業
■会社情報
・業種 専門コンサル, 不動産・建設（その他）
・従業員数 50～100名
■仕事内容
公共事業の対象となる住民の方へ、事業意義や補償内容を説明し、合意形成を図ります。
単なる説得ではなく、移転に伴う不安を解消し、新しい生活への第一歩を支えるコンサルティング業務。法と感情のバランスを取り、街を動かすダイナミズムを実感できます。
道を作る・広げる、新しい商業施設を建てるなど公共事業に必要な土地等の取得や使用時に、土地の権利者に対して、計画や移転に際し発生する補償金額を説明し、土地を譲っていただくための交渉をお任せします。
（詳細）
補償部が算出した補償金額に伴い、土地の権利者の方に事情と金額を説明し、土地を譲っていただくための交渉を行っていただきます。
・関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
・関係住民等に対する補償金額の説明業務
・役所に提出する交渉記録資料の作成
・補償に関する相談業務
（クライアント）
主な顧客は国や都道府県、市区町村など官公庁や地方自治体等です。
（評価基準）
役職ごとの評価制度により結果だけではなく、取り組む姿勢や行動力なども評価の対象としています。
それらは改善回数、行動回数、周囲からの信頼度、再現性などによって評価されます。
異業種から中途で入社されている方も多く在籍しており中途入社でのハンディはほぼありません。
（業務の流れ）
公共事業などにおいて、お譲りいただきたい土地や建物の権利者にアポイントをとり事業や補償内容の説明を行っていただきます。
また、事業を円滑に推進するように起業者と権利者のパイプ役となり、具体的な移転方法などについて相談・サポートなどを行います。
道路や河川整備などの公共事業に伴う土地取得において、建物や土地の価値を調査・算定し、地権者様への補償説明を行う仕事です。
無理な売り込みはありません。
求められるのは、「交渉力」と「知識」を活かし、国と地権者様の間を取り持つ調整力です。
不況に強い公共事業直結のため、長期的な安定と専門資格が得られます。
数字に追われる日々を卒業し、地図に残るインフラ整備を裏側から支える仕事に携われます。
※日帰り出張の可能性あり（出張頻度：少なめ）
■必須要件
いずれか必須
・法人営業経験
・用地事務の経験をお持ちの方
■歓迎要件
・不動産や建築業界でのご経験
・まちづくりに興味がある方
■求人の特徴
複数名採用予定
■給与・待遇
想定年収：385万円〜500万円
月給：277,000円～368,300円
基本給：239,900円～289,900円
固定残業代：37,100円(20時間相当) ～ 78,400円(35時間相当)
昇給：年1回
賞与：2025年度決算賞与支給実績/2～6ヶ月分 ※決算賞与は直近20年連続支給実績あり
時間外手当（超過残業代等支給）
出張手当（当社規程による）
家族手当：配偶者：15,000円/月、子供1人：5,000円/月（会社規程による）
試用期間：有り (3ヶ月)
試用期間中の条件変更はありません。
（就業時間）
09:00〜18:00
休憩時間：60分
■福利厚生
・社会保険完備
・交通費支給（会社規定による）
・企業年金基金
・服装自由（全従業員利用可）※要申請 TPOをわきまえた服装
・資格取得支援制度（全従業員利用可）※要申請
（補償業務管理士、不動産鑑定士、一級建築士等会社が認めた資格取得に係る研修や受験代を会社負担）
・研修支援制度（全従業員利用可）
・インフルエンザ予防接種負担
・定期健康診断
・慶弔金制度
・退職金：有 ※支給条件あり
・時短勤務：全従業員対象(要申請) 育児短時間勤務が可能(時間等は会社と協議)
・自転車通勤：全従業員対象(要申請)
合理的なルートで片道2キロ以上・自転車保険加入・自転車通勤が必要と会社が認めた者 等条件あり
■休日・休暇
年間122日
完全週休二日制
土曜 日曜 祝日
年末年始休暇
有給休暇：入社半年経過時点10日
※業務内容によっては土日の出勤が発生しますが、振替休日を取得いただきます。