業種: 建築・建設・土木
職種: 専門職 - その他コンサルタント
掲載日 2025/11/18
■会社概要
造園事業など
■会社情報
・業種 サービス（その他）, 建設・建築・土木
・従業員数 100～300名
■仕事内容
あなたにはプロジェクトマネージャー候補として、国交省「TSUNAG」認証や環境省実証事業の統括に加え、民間企業向けのコンサルティングメニューの構築、チーム運営・体制づくりをリードしていただきます。
（主な業務内容）
1．環境コンサルティング・プロジェクト統括
・生物多様性・炭素貯留・Well-Being・ガバナンスなど、環境に関わるコンサルティング全般
・自然共生を軸に、環境課題の可視化から解決提案までをワンストップで推進
・官公庁案件（国交省・環境省）や民間開発案件における計画策定・提案・実行支援
・各種認証制度（ABINC等）取得支援および申請書類の監修・取りまとめ
・調査・分析結果をもとにした環境データの定量評価と報告書作成（TNFD等）
2．事業推進・チームマネジメント
・プロジェクトの全体進行管理（スケジュール・品質・コスト・リスク）
・若手メンバーの育成・指導および業務フロー整備
・官公庁・企業・グループ各社・協力機関との調整・折衝
・各プロジェクトの知見を蓄積・共有し、業務標準化を推進
3．新規事業・サービスメニュー構築
・行政案件で得た知見を基盤に、民間向けの環境コンサルティングメニューを体系化
・定量データに基づく環境価値の「見える化」手法を開発
・社外パートナー（アライアンス企業・研究機関等）との協働によるサービス開発
・環境サービス事業の収益モデル・評価基準の設計
4．現場確認・フィールドワーク（必要に応じて）
・認証・実証対象地の現地調査・確認
・調査機関・協力会社との情報共有、環境データの整合確認
・出張は月1回程度（日帰り中心・直行直帰可）
（今後の取り組み）
部署としては現在、これまでの実績・データを基盤に、自然環境を定量的に評価する仕組みづくり（環境価値の見える化）を進めています。
生物多様性・炭素貯留・Well-Beingなど複数の視点から、科学的根拠に基づいた環境コンサルティングの確立を目指しており、マネージャーにはその体系化・標準化の推進役としての期待があります。
さらに、行政案件で培ったノウハウをもとに、民間企業向けの新たなコンサルティングメニューの開発・事業化にも注力。
部署の方向性づくりや外部パートナーとの連携強化など、中長期の事業推進にも中心メンバーとして関わっていただきます。
■必須要件
・ランドスケープ・環境分野におけるコンサルティングまたは企画提案型業務の経験
（調査・計画立案・分析・報告・クライアント対応など一連のプロセスを理解している方）
・生物多様性や自然共生に関する知見
・プロジェクトマネジメントの経験（進行管理・社内外調整・品質管理など）
■歓迎要件
・官公庁案件のプロジェクト推進の経験
・ランドスケープ、都市緑化、自然共生に関する専門知識
・ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラルなど、環境価値評価の実務経験
・1級または2級ビオトープ管理士資格をお持ちの方
・技術士（建設部門または環境部門）をお持ちの方
■求める人物像
・クライアントの声に耳を傾け、課題を正確にくみ取り、信頼関係を築ける方
・部署や立場を超えて協働できるチーム志向・調整力のある方
・新しい仕組みづくりやコンサルティングモデルの開発に興味がある方
・行政・企業・社内メンバーなど多様な関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進できる方
・現場とデスクワークの両方をバランスよくこなし、課題を“見て考える”姿勢を大切にできる方
・物事を論理的に考え、提案を形にしていける方
■給与・待遇
想定年収：600万円～1000万円
月給：328,000円～625,000円
※経験、取得資格を考慮のうえ、当社給与規定に基づき決定します。
昇給：年1回（4月）
賞与：年4回（7月、9月、12月、3月）※2024年度実績
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給（月額）は固定手当を含めた表記です。
（勤務時間補足）
9:00～17:30 （所定労働時間：7時間30分）
休憩時間：60分（12:00～13:00）
時間外労働有無：有
■福利厚生
各種社会保険完備
通勤費全額支給
退職金制度
定年：60歳
（教育制度・資格補助補足）
当社規定の資格については、講習費用や受験料（合格時のみ）、更新費用等を会社で負担します。また、資格取得時には報奨金を支給します。
（その他補足）
連続休暇取得促進制度（5月・8月・年末年始）
単身赴任手当 （引っ越し代：全額負担 家賃補助：9割会社負担※上限あり）
遠隔地手当
住宅資金貸付制度、厚生貸付金制度
独身者社宅貸与（社宅家賃補助制度）
制服・業務用PC・携帯電話貸与・財形貯蓄制度あり
共済組合（医療・災害・福祉に関わる各種給付金、協定保養所利用補助金、貸付金等の組合員支援事業）
グループ福利厚生メニューの利用
会社契約会員制保養施設の利用
グループ団体保険（団体割引価格の各種保険制度）が利用可能
従業員持株会制度
■休日・休暇
年間休日120日
土、日、祝日休み
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数）
年末年始休暇、グループ記念日
産休・育休 ※取得実績あり
5日以上連続休暇取得可能
※基本的に土日が休みになりますが、案件の進捗状況によって休日出勤もございます。