業種: 経営コンサルティングサービス
職種: 専門職 - 公認会計士・税理士
掲載日 2024/12/12
■会社概要
中小企業をメインに税務・会計を軸とした経営コンサルティング事業
■会社情報
・業種 ビジネスコンサルタント・コンサルティングファーム, 専門コンサル
・従業員数 50～100名
■仕事内容
法人税務顧問業務と、経営支援コンサル業務をお任せします。
入社後まずは、法人税務顧問業務を担当いただきます。
法人税務顧問業務では、月次巡回監査を行い、クライアントとコミュニケーションを取り、会計帳簿や税務処理が適切に行われているかの確認、支援をしながら、クライアントを理解し、信頼を獲得していきます。
業務に慣れてきたら、クライアントの経営課題を解決するために経営支援型コンサル業務も行っていただきます。
【具体的な業務内容】
▼法人税務顧問業務
月次巡回監査、申告書作成、決算業務、年末調整、確定申告、税務相談 他
法人税務顧問業務が経営支援税理士の中心的な業務となります。
法人税務顧問業務はクライアントを理解し、信頼を獲得するために、経営支援税理士の業務として非常に重要であり、根幹です。
そのため、経営支援コンサル業務を行うには、クライアントを理解する法人税務顧問業務がしっかりと出来ていることが、非常に大切になります。
▼経営支援型コンサル業務
会社設立支援、融資支援、経営計画策定、MAS監査 他
【中小、スタートアップ中心、業界、業種問わず、クライアント多数】
クライアントは業界業種問わず、中小、スタートアップが中心となり、提供するサービスはそれぞれのクライアントの状況に合わせた、最適なサービス内容となります。
そのため、毎回同じことの繰り返し、すべてのクライアントに同じサービスを提供するということは無く、クライアントの状況を考慮し、それぞれのクライアントへ何が最適かを考えながらサービスを提供していくことができます。
さらに業界業種を問わず、様々な業界のクライアントに携わることが出来るので、この業界のクライアントしか経験がない、ということにならず、様々な業界のクライアントを経験することで、業務の幅も広がり、成長していくことが出来ます。
【税理士資格の取得を積極サポート】
弊社では未経験から入社する方も多いため、税理士資格の取得を推奨し、サポートしています。
税理士資格を取得することで、税務知識の証明になり、対応できる業務範囲も広がり、より質の高いサービスの提供に繋がります。
・税理士試験費用負担
・試験当日休暇
・試験前2日休暇
・税理士会登録費負担
・税理士会会費負担
・税理士資格手当月60,000円
・科目合格手当1科目当たり月5,000円
勉強時間については、仕事のスケジュール管理を各人に任せることで、スケジュール調整の自由度を高くし、効率的に仕事を進め、業務前後で勉強時間を確保できる仕組みとなっています。
現在社員の4割が、クライアントへ品質の高い、経営支援が出来るよう、税理士資格の取得に向けて勉強中です。
■必須要件
・会計事務所での実務経験
・簿記2級以上または同等の知識を有する方
■歓迎要件
・税理士資格者
・税理士科目合格者
■求人の特徴
複数名採用予定
■給与・待遇
想定年収：400 万円～800 万円
基本給：216,911円～336,761円
固定残業代：50,839円～105,239円（30時間分～40時間分）
※固定残業時間を超える時間外労働分についての賃金の追加支給：有り
主な手当
・日商簿記1級：5,000円/月
・日商簿記2級：1,000円/月
・税理士1科目合格：5,000円/月
・税理士資格手当：60,000円/月
・通勤交通費：上限30,000円/月
・住宅手当：15,000円/月（会社から5km圏内） 他
※住宅手当対象者は通勤交通費の支給なし
昇給：年1回
賞与：年3回（6月・12月・3月）
■福利厚生
社会保険完備（雇用保険、労災保険、厚生年金保険、健康保険）
税理士試験受験サポート
・受験費用全額負担
・試験休暇（試験日当日、前2日）
早出出社制度 ※7:45～17:00を勤務時間として業務を行う
リモートワーク制度 ※3等級以上で週2日、リモートワーク可能
企業型確定拠出年金（401K）導入
所得補償保険加入
勤続祝い金
社外福利厚生サービス利用(ベネフィット・ワン)
オフィスビル内店舗の優待制度
所内外研修制度 他
■休日・休暇
土日祝休み(完全週休2日制)
年間休日123日
週休：土、日、祝
休暇：慶弔休暇、年末年始、夏季休暇、有給休暇、育児休暇、産前産後休暇、試験休暇、介護休暇 他
税理士資格取得支援：試験当日休暇、試験前2日休暇
※試験当日休暇、試験2日前休暇は税理士試験の試験日と前2日に活用可能