業種: 専門サービス（その他）
職種: 専門職 - 公認会計士・税理士
掲載日 2024/02/06
■会社概要
日本、シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイに直営拠点を持ち、アメリカ、インド、台湾、ベトナムなどの会計・税務に精通する事務所ともアライアンスを組んで各種会計・税務サービスを提供する会計税務コンサルティング会社です。
■仕事内容
公認会計士業務
具体的にはマネージャーとしてスタッフと共にチームで様々な業界の顧客を担当していただきます。
経験や今後のキャリアプランに応じて下記の業務に従事し、業務実績に応じてパートナーへキャリアアップしていきます。
会計業務：アウトソーシング業務の管理・会計データのチェック・月次決算業務・四半期決算業務・年次決算業務・連結決算業務・IFRS対応業務・外資系クライアントへのレポーティング業務・会計意見書作成業務 など
監査業務：会計監査・準拠性監査・合意された手続・内部統制監査 など
コンサルティング業務：株価算定業務・M＆Aコンサルティング・ショートレビュー・IPOコンサルティング・資金調達コンサルティング・事業承継コンサルティング・国際会計コンサルティング など
組織構成：20名（東京勤務16名、海外勤務4名）うち会計税理士2名・USCPA1名・税理士1名
（特徴・魅力）
・スタッフの年齢層は20～40代と若く、約半数が会計士・税理士と専門家の割合が高く、「高度な会計税務に強い」「国際税務に強い」事務所として定評を得ています。
・税理士・会計士の仕事は、ともすれば専門家のエゴになりがちですが、税分野的な切り口だけで捉えず、あくまで顧客の立場に立って会計問題・税務問題を総合的に解決するというスタンスを徹底しています。
・顧客は業界の偏りなく、飲食業・情報通信業・化学製品貿易業・マーケティング業・ソフトウェア業・旅行業・不動産業など多岐にわたります。
・4つの海外事務所を有し、積極的に海外展開を行っています。日本においては国際取引について海外拠点と連携した日本語を使用した業務や、海外での信頼関係により日本でもつながったクライアントへの国内業務などを含む、スタッフの皆様にモチベーションが高まる業務を増やしており、第二成長フェーズに入っています。
・会計士、税理士、英語ができるスタッフ、顧問が力を合わせた国内税務・会計・M&A・上場コンサルや、海外直営事務所を基軸にした国際税務やM&Aを行える事務所は多くないこともあり、お客様からご依頼を多数頂いています、今後も成長が期待できる環境です。
・共同創業者2名とも海外経験があること、また、不動産やインフラ投資に関する専門性もあり、学べる環境が整っています。実際に中途で入社した社員も若くて成長意欲があるメンバーが集まっています。
■必須要件
・公認会計士資格
■歓迎要件
・3年以上の会計事務所経験者優遇します
■給与・待遇
想定年収：700万円～1200万円
月給：571,428円～857,142円
月額(基本給)：400,000円～600,000円
※固定残業手当は月、60時間171,428円～257,142円を支給
※超過した時間外労働の残業時間代は追加支給
昇給：年1回、昇給率はパフォーマンスや会社の成長度により改定
賞与：年1回、2か月分以上
年収イメージ：勤続3年～5年で、年収1500万円～2000万円
（勤務時間）
労働時間区分：フレックスタイム制
コアタイム：有 11:00～17:00
標準的な勤務時間帯：10:00～18:00
1日７時間勤務を基準にした残業は平均60h程※8時間労働換算だと実質40h
休憩60分
試用期間あり：3カ月
屋内全面禁煙
■福利厚生
通勤手当： 会社規定に基づき支給
残業手当：有
社会保険：有
リモートワーク：相談可（在宅）
時短勤務：相談可
教育制度・資格補助：OJT
出産、育児支援制度あり
社員旅行（年1回）
通信手当あり
厚生年金基金加入
資格試験休暇制度：試験日前1か月以内に最長10日の試験休暇付与
資格取得時の報奨金（例：税理士・会計士5万円／科目合格ごとに2万円／USCPA5万円／社会保険労務士4万円／TOEIC900点以上3万円など）
残業夜食代：19時半以降勤務の場合1200円上限の実費支給
■休日・休暇
年間休日120日
完全週休二日制（土日祝日）
年間有給休暇：10日～日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）